養育費は、離婚後に子どもの生活費・教育費として支払われる金銭です。子どもの権利として非常に重要ですが、実際には約半数のケースで支払いが滞るともいわれています。
養育費の相場
家庭裁判所が公表している養育費算定表が、金額の基準として広く使われています。双方の年収と子どもの人数・年齢から算出します。
| 子どもの人数 | 月額の目安（年収差による） |
|---|---|
| 1人（0〜14歳） | 2〜8万円 |
| 1人（15〜19歳） | 2〜10万円 |
| 2人 | 4〜14万円 |
※上記は目安です。実際の金額は双方の年収により変動します。
養育費の決め方
- 話し合い（協議）：まずは夫婦間で金額・支払い方法を協議
- 公正証書の作成：合意内容を公正証書にすることで法的拘束力を持たせる
- 調停：協議がまとまらない場合は家庭裁判所の調停で決定
- 審判：調停でも合意できない場合は裁判官が決定
支払いが滞った場合の対処法
公正証書がある場合：裁判を経ずに直接強制執行（給与差押え等）が可能です。
調停調書・審判書がある場合：同様に強制執行が可能です。加えて、家庭裁判所による履行勧告を利用できます。
合意書のみの場合：まず調停を申し立てて債務名義を取得する必要があります。
2020年の法改正のポイント
民事執行法の改正により、財産開示手続きが強化されました。相手方の勤務先や預貯金口座の情報を裁判所を通じて取得できるようになり、養育費の回収が以前より容易になっています。
※本記事は架空のサンプル法律事務所によるものです。