自己破産は借金を全額免除にできる強力な手続きですが、「破産するとすべてを失う」というイメージから踏み出せない方も多いです。実際には、生活に必要な財産は手元に残せます。

自己破産後に残せるもの

99万円以下の現金
生活必需品（家具・家電・衣類等）
差押禁止財産（年金受給権等）
自由財産の拡張：裁判所の許可で追加の財産を手元に残せる場合あり

自己破産後の制限
制限期間
新規借入・クレジットカー

任意整理は、裁判所を通さずに弁護士が各債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済条件の見直しを行う手続きです。債務整理の中で最も利用されている方法です。

任意整理の流れ

弁護士への相談・依頼：借入状況を確認し、任意整理が適切か判断
受任通知の送付：各債権者に通知→取り立てストップ
取引履歴の開示請求：過去の取引内容を確認
引き直し計算：利息制限法に基づく再計算（過払い金の有無確認）
和解交渉：

借金の返済にお困りの方が、法的な手続きで借金問題を解決する方法を「債務整理」といいます。主に3つの方法があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。

3つの債務整理の比較
任意整理個人再生自己破産
減額幅将来利息カット元金の最大80%減全額免除
財産への影響なし住宅は残せる一定以上の財産を処分
裁判所の関与なしありあり
ブラックリスト約5年約5〜10年約5〜10年
職業制限なしなし一部あり

相続放棄は、被相続人の財産も負債もすべて引き継がないことを選択する手続きです。借金が多い場合や、相続トラブルに巻き込まれたくない場合に有効です。

相続放棄の期限
相続の開始を知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります（熟慮期間）。期限を過ぎると原則として放棄できなくなります。
ただし、3か月以内に判断できない事情がある場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てることができま

遺産分割協議は、相続人全員で遺産の分け方を話し合う手続きです。全員の合意が必要なため、意見が対立すると長期化することがあります。

遺産分割協議の基本ルール

相続人全員の参加が必要（一人でも欠けると無効）
法定相続分は目安であり、全員が合意すれば自由に分配可能
合意内容は遺産分割協議書として書面化し、全員が実印で押印

揉めやすいケース

不動産の分割方法：自宅を誰が取得するかで揉める
特別受

ご家族が亡くなった後、相続に関する手続きは多岐にわたります。期限があるものもあるため、全体の流れを把握しておくことが重要です。

相続手続きのタイムライン
期限手続き
7日以内死亡届の提出
14日以内年金受給停止・健康保険の届出
3か月以内相続放棄・限定承認の申述
4か月以内準確定申告（被相続人の所得税）
10か月以内相続税の申告・納付
1年以内遺留分侵害額請求の時効
3年以内相続登記の申請（20

財産分与は、離婚時に夫婦が婚姻中に築いた財産を分け合う制度です。専業主婦（主夫）であっても、原則として2分の1の権利があります。

財産分与の対象となるもの

預貯金（婚姻中に貯めたもの）
不動産（自宅マンション・土地）
有価証券（株式・投資信託）
退職金（婚姻期間に対応する部分）
自動車
生命保険の解約返戻金
年金分割（厚生年金の分割）

対象にならないもの（特有財産）

婚姻前から持っていた

養育費は、離婚後に子どもの生活費・教育費として支払われる金銭です。子どもの権利として非常に重要ですが、実際には約半数のケースで支払いが滞るともいわれています。

養育費の相場
家庭裁判所が公表している養育費算定表が、金額の基準として広く使われています。双方の年収と子どもの人数・年齢から算出します。
子どもの人数月額の目安（年収差による）
1人（0〜14歳）2〜8万円
1人（15〜19歳）2〜10万

離婚を考え始めたとき、まず知っておきたいのが手続きの種類と進め方です。日本の離婚手続きは、協議離婚・調停離婚・裁判離婚の3段階に分かれています。

1. 協議離婚
夫婦の話し合いで合意し、離婚届を提出する方法です。日本の離婚の約9割がこの協議離婚です。費用がかからず最も簡単ですが、養育費や財産分与の取り決めを書面に残さないとトラブルになることがあります。
合意内容は必ず離婚協議書として書面化し、で